飲酒運転による事故件数は年々減少傾向にある。
法改正による厳罰化が効果を表していると考えられる。

●データ

　警察庁のデータによると、飲酒運転による事故件数はこの10年で半分以下に、
飲酒運転による死亡事故は20年前の1/8まで減少している。

　事故件数や死亡事故件数は減少しているとはいえ、
コロナ前(2019年)の飲酒運転の検挙数は25,000件を超える。

　都道府県別で飲酒運検挙数、運転免許保有者数1万人当たりの飲酒運転検挙数のデータが以下である。
どちらも沖縄県がダントツで多く、次いで茨城県である。

　飲酒運転と関係性がありそうなデータがないか、調べてみたが答えを得られなかった。
一人当たりのアルコール年間消費量、人口、人口密度、可住地人口密度、
乗用車保有台数、人口性差など他十数項目ほど、、、
地方は車社会だから飲酒運転の検挙率が高いと言う人がいるが、あまり関係は無さそうだ。
地域性についてもっと踏み込んで調べてみる必要がある。

●対策

　国や各都道府県、自治体で飲酒運転の対策として、様々な取り組みが進められている。

• 運転代行の拡充
• 代行タクシー
• 最終便の延長
• 深夜バス
• 乗り合いタクシー
• カーキャリアタクシー
• 簡易宿泊

　どの対策もネックになるのはやはり費用である。
誰がどこまで負担するかが難しいところである。
ボランティアではないので、採算性が重要になる。
自治体や飲食業界、利用者で納得のできる落としどころを探る必要がある。

　2022年10月から白ナンバーの事業者は、｢アルコール検知器の保持｣が義務化される。
また、アルコール検知でインターロックがかかる装置も販売されている。

　飲酒運転に限らず、交通事後をゼロにすることは現状では不可能である。
車を使う以上、電動化しても、自動化しても事故は起きてしまう。
自動車メーカーは、事故の被害を小さくする取り組みとして、
自動ブレーキシステムなどの搭載を進めている。

　しかしもっと根本的に馬力を小さくしたり、材質や形状は検討されているのだろうか。
これまではドライバ寄りの開発ばかりのような気がする。
走る喜び(高馬力)や、快適空間、流行りのデザイン、エアバッグや内部フレームなど。
自動車業界は国から補助金(税金)などの恩恵を受けている。
自動車メーカーができることはもっとあるはずである。

●あとがき

　飲酒運転をして事故を起こした人からの聞き取り調査では、
｢自分は大丈夫｣、｢飲んだけど酔ってない｣などの証言があるという。
また、｢これまでは大丈夫だった｣という、成功体験を口にする人もいるという。
犠牲と後悔の先に、法律と技術によって、安全を得るしかないのだろうか。
人の良識、モラルは社会から反映されている。